利用条件
HomeAxisをご利用いただく際の法的な合意事項と、双方の責任について詳しくご説明いたします。
事業者情報
会社名: HomeAxis株式会社
所在地: 〒780-0843 高知県高知市二十代町8-11
電話: +81 88-871-2222
メール: info@torvelgarden.com
法的合意の性質と拘束力
本利用条件(以下「本条件」)は、HomeAxis株式会社(以下「当社」)と利用者との間で締結される法的拘束力のある合意書です。 本サービスをご利用いただくことにより、利用者は本条件の全条項に同意したものとみなされます。
本条件は、利用者と当社の権利、義務、責任の範囲を明確に定義し、紛争の予防と適切な解決手段を提供することを目的としています。 本条件に同意いただけない場合は、本サービスのご利用を直ちに中止してください。
本条件は、日本法に準拠し、不動産取引に関連する各種法令との整合性を図って作成されています。
利用者の法的責任と行動規範
1. 法令遵守義務
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の法令等を遵守する義務があります:
- 宅地建物取引業法およびその関連法令
- 個人情報保護法およびプライバシー関連法規
- 消費者契約法および特定商取引法
- 金融商品取引法(投資関連サービス利用時)
- その他適用される日本国内の法令、条例、規則
- 国際法(国際取引に関わる場合)
2. 禁止行為と違反の結果
以下の行為は厳格に禁止され、違反した場合は法的措置を含む対応を行います:
- 虚偽または誤解を招く情報の提供
- 他者の知的財産権、プライバシー権の侵害
- システムやサービスへの不正アクセスまたは妨害行為
- 営業目的での無断での情報収集や転用
- 反社会的勢力との関係を持つ行為
- 公序良俗に反する行為や違法行為
- 当社の営業活動を妨害する行為
3. コンテンツガイドライン遵守
利用者が投稿・送信するコンテンツについては、以下の基準を満たす必要があります:
- 事実に基づいた正確な内容であること
- 第三者の権利を侵害しない内容であること
- 適切な言語使用と礼儀正しい表現であること
- 商業目的での宣伝・広告を含まないこと
- 個人情報や機密情報を含まないこと
4. 年齢制限と能力要件
本サービスは、満20歳以上で完全な行為能力を有する方のご利用を前提としています。 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の方がご利用になる場合は、 法定代理人または保護者の同意が必要です。また、法人として利用される場合は、 適切な権限を有する代表者または委任を受けた担当者によるご利用をお願いします。
責任制限と保証条項
1. 免責事項
当社は、以下の事項について一切の責任を負いません:
- サービス提供の中断、遅延、エラーまたはデータの損失
- 利用者の投資判断に基づく損失や機会損失
- 第三者による権利侵害または不法行為
- 外部システムやネットワークの障害による影響
- 天災、戦争、テロ等の不可抗力による損害
- 利用者の機器やソフトウェアの不具合による損害
2. 保証の制限
当社のサービスは「現状有姿」で提供され、以下の保証は明示的に否認されます:
- 特定目的への適合性の保証
- 商品性または完全性の保証
- 継続的な利用可能性の保証
- エラーやバグの完全な排除の保証
- 期待される結果や成果の実現保証
3. 損害賠償の制限
当社の責任が認められる場合であっても、当社が負担する損害賠償の総額は、 当該損害発生前12ヶ月間に利用者が当社に支払った金額を上限とします。 また、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害については、 当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 利用者による補償
利用者の本条件違反または不適切な利用により、当社が第三者から損害賠償請求を受けた場合、 利用者は当社に対してその損害を補償する義務を負います。 これには、弁護士費用、裁判費用、和解金等を含みます。
法的情報と紛争解決
1. 準拠法と管轄裁判所
本条件の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。 本条件または本サービスに関連して発生する一切の紛争については、 高知地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、当社は利用者の所在地を管轄する裁判所に訴訟を提起することも可能とします。
2. 紛争解決手続き
紛争が発生した場合、以下の手順で解決を図ります:
- まず当事者間での誠実な協議による解決を試みます
- 協議による解決が困難な場合、調停による解決を検討します
- 調停でも解決しない場合、仲裁または訴訟手続きを選択できます
- 緊急を要する場合は、仮処分等の保全手続きを申し立てることができます
3. 可分性条項
本条件の一部が法的に無効または執行不能と判断された場合でも、 他の条項の有効性は影響を受けません。無効な条項については、 その趣旨を活かしつつ法的に有効な範囲で適用されるものとします。
4. 不可抗力条項
天災、戦争、テロ行為、政府の措置、ストライキ、インフラの重大な障害等、 当社の合理的な支配を超える事由により義務の履行が困難となった場合、 当社はその期間中の義務履行を免れるものとします。 このような状況が30日以上継続する場合、双方は契約を解除することができます。
条件変更方針
変更手続きと通知
当社は、法令の改正、事業環境の変化、サービス内容の変更等により、 本条件を変更する場合があります。重要な変更については、 変更予定日の30日前までにウェブサイト上で公表し、利用者への影響を最小限に抑えます。
変更への対応選択肢
変更に同意いただけない場合、利用者は変更効力発生前にサービス利用を終了することができます。 変更後もサービスを継続利用された場合、新条件に同意したものとして取り扱います。 重要な変更の場合は、明示的な同意を求める場合があります。
経過措置
条件変更時には、既存の契約や進行中の取引について適切な経過措置を設け、 利用者の既得権益を尊重します。変更による影響が重大な場合は、 個別の協議や代替手段の提供を検討いたします。